（1）　調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者Web調査）』

治療と仕事の両立支援をめぐり、2016年度に策定の「働き方改革実行計画」に基づ

き支援体制構築が進められてきました。2022年度以降の方針検討に際し、がん患者・

難病患者等の就労実態把握のため、患者WEB調査を実施しました。治療期間中の

勤め先での配慮の適用状況は、「特段の配慮の適用なし」が57.5％を占め、具体的な

配慮は、「通院治療のための休暇取得」が19.6％で最も高く、次いで、「入院・治療等

に対応した長期の休職・休暇」（15.0％）、「仕事内容の柔軟な変更」（8.3％）、「残業・

休日労働をなくす」（6.9％）、「所定内労働時間の短縮」（6.7％）などとわかりました。

◇◇https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/241.html?mm=1949

（2）　調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』

治療と仕事の両立支援について、2016年度に策定された「働き方改革実行計画」に

基づき、会社の意識改革と受け入れ体制整備、トライアングル型支援体制の構築が

進められています。2022年度以降の方針検討に際し、両立支援の現状把握と課題

抽出のため、がん患者・難病患者等の就労実態について、企業調査を実施しました。

私傷病等の疾患の治療と仕事の両立支援制度の課題（複数回答）について、「休職

者の代替要員が難しい」が65.9％、次いで「病状に応じた配慮や就業上の措置の判

断」（39.6％）、「職場の上司・同僚等の負担への対応」（32.0％）、「就業継続可否

または復職可否の判断」（30.4％）などでした。

◇◇https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html?mm=1949