鳥取産業保健総合支援センター　所長　能勢　隆之

産業保健を支援する実施体制は、47の都道府県に、その拠点として「産業保健総合支援センター」（以下センターという、鳥取県では、鳥取市扇町に設置）と地域産業保健事業を支援する地域の窓口（地域産業保健センター、鳥取県では、東・中・西部の医師会館内に設置）が連携して行っています。

センターは県内全事業場を対象として専門的な産業保健（メンタルヘルスを含む）相談、産業保健スタッフの研修、産業保健に関わる情報提供等を実施し、地域の窓口（地域産業保健センター）は県内の主に労働者50人未満の小規模事業場を対象として、労働者の健康増進（メンタルヘルスを含む）に関する相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接相談など広く実施しています。また、メンタルヘルス対策支援事業とも一元化され、こころとからだの相談が一度の手続きで「ワンストップサービス」として必要な支援が受けられるようになりました。

産業保健サービスも時の流れにつれて内容が変化して、作業環境管理や作業管理が改善されたことにより、特に職業性疾病は業務上の負傷や事故を除けば、物理・化学的因子や中毒による疾病は激減しています。それに変わり、定期健康診断では、生活習慣病のような一般疾病が労働者の健康に影響を与えています。また、作業内容の変化や職場の人間関係が複雑化することによりストレスなどによる精神障害に関する事象も増加し、産業保健対策も更に進化し検討しなくてはならないと思っています。

生活習慣病管理は医療との連携が重要であり、産業保健を担当するスタッフ（医師・保健師・衛生管理者等）は、臨床医学的知識・技能・対応を習得する必要があり、産業保健スタッフ研修のテーマにも生活習慣病などについて取り入れると共に、センターや地域の窓口は医師会機能に密着して運営することも視野に入れる必要を感じています。これらのことを念頭に入れ、産業保健の支援事業もさらに発展させるため活動の方向を充実改善することが大切と考えています。