鳥取産業保健総合支援センター　所長　能勢　隆之

世はグローバル時代になった。経済分野においてもイギリスで国民投票によりＥＵからの離脱票が多数を占めた事で、世界の株式市場が反応し乱高下している。大企業の ヨーロッパ支店がイギリス国内にあることもあって日本国内の市場も株の全面安を起こすなど直接的に影響を受けています。
このように海外の国内情勢がもろに遠く離れた日本国内に影響を与えるようになり、もはや日本一国の内部情勢で日本の存在を考えるだけでは、世界の一員としての存在を明確にすることや、繁栄を計ることは出来なくなっています。

日本の国際交流は当初は国際化ということで言われ、海外の人、特に発展途上国の人を国に受け入れ、主には留学生や研修生ですが日本の得意とする技術などを習得してもらい、留学生や研修生が帰国後に自国で産業を興したり、活用して発展することを期していました。また、それと同時に保健分野では、医師や保健師などの専門職が感染症の流行地域や医療の行き届かない地域で医療行為をしたり、保健指導などを行い、衛生状態の改善をするなど、限りなくへいきん平和的で人道的な国際貢献を実践してきました。

最近ではグローバル化として日本人が外国に出かけて現地で生活し、そこの文化を共有しなから生活し活躍するという、現地で姿の見える貢献を保健分野のみでなく文化、教育などの分野でするようになりました。

日本国内に来日された外国人も日本国内で居住する人も多くなったので、国籍の異なる人と一緒に生活する為、各国の文化や宗教を受け入れる「多文化共生」という考えを実践することが日常的になりつつある。
特に文化の中でも宗教関係の価値判断と行動基準を理解し合う事の難しいことは以前から言われています。

その中で技術協力の為、日本人の専門家が途上国に派遣されて、テロ等の事件に遭遇して死亡するなどの不幸な事象が起こっています。
世界の中でも特有な文化や宗教観を持っている日本がグローバル化として世界貢献するためには、奉仕精神だけの単純な考えではとても対応困難です。海外に対して今まで以上の十分な理解とテロなどのリスクに遭遇しない体制がとられないと日本のグローバル化は発展しないと思われます。