鳥取産業保健総合支援センター　所長　能勢　隆之

働く人の健康に着目し、企業経営に活かすことを目指して、健康経営という概念が提唱されています。

人口が少子高齢化となり、労働者人口が減少している為、高齢労働者(65歳に達した後で雇用された者など)を採用、活用して健康な労働者人口を確保し、企業の生産性向上を目指すと同時に病気のリスクを減らし、会社の医療費負担の軽減や労働機会の損失を回避することを考えるようになりました。
これまでの健康管理は、労働安全衛生法の枠のなかで、従業員の健康管理について法令の定める範囲で実施してきましたが、その枠を超えて、労働者の健康を社会の経営に活かそうとするものです。

現行の特定健診・特定保健指導は、おおむね40歳～74歳の労働者を対象に事業場で実施されています。基本的考え方としては、自覚症状のない疾病および、自覚症状のない段階での早期に危険因子や病態を発見し、労働者の生活の質の維持・向上や健康幸福寿命を伸ばすことを目指しています。

特定健診の健診項目は老人保健事業で行う「基本健康診査項目」に「特定健康診査」として特定の項目を追加したり、項目によっては廃止されたものもあります。
追加された内容の特徴的なものは、腹囲測定です。これは、内臓脂肪型肥満があると、高血圧、高血糖、脂質異常などの病態が発症し、これらが重複すると虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高くなり、内臓脂肪を減少させることによって、これらのリスクを減少させることが可能であると考えて追加されたのです。すなわち、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の考えを導入することにより、特に生活習慣病のうち、内臓脂肪の蓄積や体重増加が血糖値、中性脂肪の増加をもたらし、やがては動脈硬化を引き起こし、脳梗塞、脳卒中、腎不全、糖尿病を発症するので、その前に適切な保健指導で予備軍を減少し、生活習慣病等の発症を未然に予防しようとするものです。

そこで特定健診の特徴的なものとして、腹囲測定(男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上、それぞれの値が以下であっても肥満度(BMI)が25以上)を重要なリスク判定基準にしたことです。さらに血糖、脂質、血圧、そして喫煙歴ありのリスクを判定基準として加えて、「積極的支援レベル」と「動機づけ支援レベル」にグループ分けし、「保健指導対象者」として特定保健指導を行っています。特に腹囲が大きいだけに着目したのでは腹囲の小さい非肥満者であっても危険因子の保有者があることもあり、今後検討され見直されると思いますが、腹囲測定は誰でも巻尺(メジャー)さえあれば、簡便に自分の身体状況を把握・確認し、改善出来る良さがあります。
これらの対策は、食生活の改善、運動の導入、労働時間の短縮が行われれば、「動機づけ支援」を受けたり、勤務内容を改善することにより、比較的容易に実施することが出来ます。

高年齢労働者の就労支援が雇用保険適用拡大となり、様々な対策等により、より適切に行われて日本の産業が活力あるものになることを期待しています。