化学物質のうち有害性が低いものであっても、粉状物質の微粒子を長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものであるため、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識を徹底し、必要な対策が講じられるようにすることを目的とした、「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が平成29年10月24日付け基安発1024第１号をもって厚生労働省から通知されました。

この取組では、労働安全衛生法第57条の２に基づく表示・通知義務の対象とならないもののうち、特筆すべき毒性（遺伝毒性、感作性、皮膚腐食性等）が認められず有害性が低いとされる化学物質の無機物、有害物であって、粉状で取り扱われるものを対象としています。

取組内容には、①粉状物質の危険有害性等の情報提供、②ばく露防止対策の推進、③健康管理、④労働衛生教育、⑤行政への情報提供　などが示されています。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171026K0020.pdf

事業場の皆様はこの取組により、粉状物質による健康障害防止に取り組みましょう。