鳥取産業保健総合支援センター　所長　能勢　隆之

新たな労働政策として働く人の視点に立った「働き方改革」を推進することが注目されています。基本的な背景として、少子高齢化による労働力人口の減少があり、女性や高齢者等の労働力化の制約要因をなくすことにより、中小企業や小規模事業場の人手不足を解消することを目指しています。

このため、一度退職した労働者の再雇用(高齢者雇用)や女性を育児・介護から解放して職業に就くことを可能にする体制を構築しようとするものです。このことは高齢者や女性の生活スタイル、人生設計が変化することを意味しています。また、がんなどの疾患に罹患して治療中であっても、ある程度の体力を維持しながら生存が長くなり、病気の治療をしながら職業生活を継続することが可能となったことから、治療と就労の両立支援対策などが提案されています。
このことは、病気になったら仕事をやめてゆっくり療養をして延命をはかるという医療の考え方を変えることでもあり、これに基づいた産業保健のコンセプトを変える必要があるとともに、新次元での施策を取り入れなくてはならなくなってきていることを示唆しています。
一方、終身雇用体制の減少、非正規雇用の増加、そして少子高齢化・労働人口の減少等により、年金・社会保障制度の不安定化が起きています。一生涯、同一の企業に滅私奉公するという考え方が、若い世代の労働者に浸透しなくなり自ら進んで終身雇用よりも非正規雇用を望んだり、会社という群れや組織に束縛されることを嫌がり立身出世を望まないフリーターやニート現象が拡大しつつあります。
このように日本の文化であった終身雇用制度が崩れていき、就労形態が変わり、短期間労働を繰り返す度に従事する仕事の職種が変わる(事務作業から製造業の現場作業へ転職するなど)事により、従来、産業保健分野で伝統的文化にのっとって作りあげてきた職場の健康対策を見直さないと健康管理が難しくなっています。

例えば、有害作業に数年間続けて従事することをベースにして健康に影響が出るか出ないかを継続的に経過観察してできた健康判断基準が適応しにくくなり、短期間労働であっても変化する所見について注目し判定する必要性があります。
高齢の労働者はもともと加齢により身体の異常を少なからずもっていることや、女性労働者の健康障害の判定も職場の労働のみに着目して判定することでは不十分で、家事労働など総合的に見て判定する必要があります。
健康な労働者の管理から労働者の生き方、生涯を見通した判断が必要であり、産業保健の基準を新たに構築することも必要になってきている現状を思います。