交通労働災害防止のためのガイドライン一部改正について(新旧対照表)

【事業場の皆様】

厚生労働省の平成29年の労働災害発生状況の公表によると、労働災害死亡者数978人のうち、202人が道路上における交通事故によるものです。この死亡災害の半数以上が、バス、トラック、タクシー等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生している現状です。
第13次労働災害防止計画では運輸交通業等の事業場はもとより、それ以外の事業者に対しても、「交通労働災害防止のガイドライン」の徹底を図り、実効ある交通労働災害防止対策の取組みをお願しております。
この度ガイドラインの一部が改正されましたのでご案内します。

一部改正の新旧対照表はこちらをご覧下さい。

【関係ページ】

旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正します。(国土交通省　2018.4.20)
公布：平成30年４月20日（金）
施行：平成30年６月１日（金）

交通労働災害を防止するために   (厚生労働省)
交通労働災害防止のためのガイドラインのポイント　   (厚生労働省　2013.11)

平成29年 労働災害発生状況　(厚生労働省　2018.5.30)