鳥取産業保健総合支援センター　所長　黒沢　洋一

本年７月1日より能勢隆之前所長の後任として所長に就任いたしました黒沢洋一です。私は、1977年に鳥大医学部に入学するため、四国・香川県より山陰の地に来ました。同医学部を卒業後、公衆衛生学教室（現在の健康政策医学分野）の助手に採用され、それ以後、公衆衛生、産業保健をテーマに医学教育・研究に従事してきました。同分野の教授を約16年間務め、今春定年退職いたしました。今後は、鳥取産業保健総合支援センターの発展に努める所存ですので、よろしくお願い致します。

産業保健の課題は時代の流れとともに変遷しています。労働災害防止や職業病(鉛中毒、有機溶剤中毒、振動障害、じん肺など)予防から、近年は生活習慣病やメンタルヘルスなど一般的な疾患を視野に入れた健康管理が中心となっています。ごく最近では、新型コロナウイルス対策が喫緊の課題となりました。2019年末中国において新たに発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中で流行しました。その感染対策として、これまでの社会的習慣や生活様式の変更を迫られ、職場においても働き方の大きな変更が求められました。マスクの着用、３密の回避のためテレワーク・遠隔会議の推進、時差出勤、面会・会食・宴会の制限が行われ、換気の徹底、海外・県外への移動制限、職域ワクチン接種などの感染対策が行われました。新しい働き方であるテレワークでは、メンタルヘルスの観点から問題が指摘され、産業保健上の課題となっています。本感染症の流行は3年目を迎え、感染者数は依然として高止まりですが、重症化率や死亡率の低下がみられています。このため、制限が緩和された欧米の状況も考慮され、わが国でも徐々に制限が緩和される傾向にあります。産業保健分野も、これまでの感染対策の評価・見直しを行いつつ、従来の産業保健の課題である、職業病の予防、生活習慣病対策、メンタルヘルスに加え、働き方改革、治療と職業生活の両立支援等への対応が求められています。様々な課題がありますが、産業保健は「あらゆる職業における労働者の最高度の肉体的、精神的ならびに社会的健康を維持増進し、作業条件に基づく疾病を予防し健康に危険な作業に就業させないようにはかり、労働者を生理的にも心理的にも適合した職業環境に配置して就業せしめること。」（WHO、ILO）が基本理念であることに変わりはありません。

当センターは、産業保健の今日的課題とその基本理念を踏まえ、産業保健関係者の皆様への支援と、職場の健康管理への啓発に尽力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い致します。